松江市議会 2023-03-06 03月06日－01号
売却の相手方は公益財団法人島根県環境保健公社でございます。資料のほうに位置図を載せておりますので、御覧ください。売却する財産の場所でございます。湖南中学校の左、そして今新しくなっております南学校給食センターの南側という位置になります。
売却の相手方は公益財団法人島根県環境保健公社でございます。資料のほうに位置図を載せておりますので、御覧ください。売却する財産の場所でございます。湖南中学校の左、そして今新しくなっております南学校給食センターの南側という位置になります。
次に、議第114号「指定管理者の指定について」は、松江市総合体育館等５つの体育施設の指定管理者として、公益財団法人松江市スポーツ・文化振興財団を指定するものです。 スポーツ施設管理士が何名いて、増員予定があるかとの質疑に対し、執行部より、現在５名を配置しており、資格取得は採用後の経験年数なども踏まえて、計画的に努めていただいているとの答弁がありました。
１１月１５日、阿波海南文化村内にて、一般社団法人四国の右下観光局総括マネージャーから、ＤＭＶの車両導入の経緯や関連する経費、利用状況などについて説明を受け、その後乗車いたしました。 ＤＭＶとは、デュアル・モード・ビークルの略で、マイクロバスをベースに改造された、道路と線路の両方を走行できる世界初の乗り物です。
しかも、今回の個人情報保護法では、総務省所管の国の行政機関や独立行政法人等の情報、民間事業者の情報、そして各自治体が所管している住民の情報など、全て個人情報保護委員会に一本化され、膨大な個人情報データが集積されることになります。
現在、利用料負担の軽減策として、高額介護サービス費、高額医療・介護合算制度、社会福祉法人等による生計困難者等の利用負担軽減制度がありますが、いずれも介護保険料の滞納がある場合は受けることができません。市として利用料の減免制度をさらに充実させていく必要があると考えますが、見解をお聞かせください。 次に、３点目、特別養護老人ホームの待機者問題についてお聞きいたします。
また、介護サービスを利用したときにかかった費用の１割から３割は、利用者の自己負担として支払っていただいておりますが、特に所得の低い方については、社会福祉法人等による利用者負担軽減制度を活用いただきたいと考えております。
これを活用した実績として、法人税、所得税等、国税の５年間の繰延べが可能となる取得資産の割増し償却が令和元年度適用開始分として１件、それから本市として通常より低い税率を適用する固定資産税の不均一課税、これを適用しているものが、直近３年間で申し上げますと、令和３年度が２件、令和２年度が３件、令和元年度は該当なし、ゼロ件となっているところでございます。
このほか植栽等管理業務をシルバー人材センターと、トイレ等清掃管理業務をＮＰＯ法人ふきのとう及び社会福祉法人仁多福祉会けやきの郷と委託契約を締結させていただいてる状況でございます。 ○議長（藤原 充博君） 内田精彦議員。 ○議員（12番 内田 精彦君） 要するに、建設課の職員に今やっていただいとるという答弁でようございますか。
各法人との情報共有や人材の共有などできればと思いますが、各法人の連携としてはどのような取組が考えられるのかお伺いいたします。 ○議長（永田巳好君） 細田農林水産部長。 ◎農林水産部長（細田孝吉君） 集落営農法人の多くは、各地域で集落同士が連携して組織化、集積された農地で農業の維持発展に向け尽力されておられます。
この基本方針において、外郭団体等の廃止、統合等を検討する場合として、設立目的を達成した場合、設立目標が達成できないことが確定した場合、外郭団体と同種または類似の事業を行う民間法人がある場合などが上げられております。
先ほど報告のありました奥出雲町の出資法人についての質問を許します。 質問は、提出書類から読み取れる範囲とされ、個々の勘定科目内容など、詳細な質問は後日、各担当課に直接お尋ねください。 なお、議員各位におかれましては、申合せのとおり簡潔明瞭な質問等に御配慮願います。
市社協へ委託した理由といたしましては、従来から実施しています法人後見事業や日常生活自立支援事業など成年後見制度に関連した事業実績や、幅広い分野のネットワークなどを有する機関であるためでございます。 ○議長（永田巳好君） 飯橋由久議員。 ◆８番（飯橋由久君） 安来市社会福祉協議会の幅広い情報網の活用と松江後見センターの高い専門性を利用するということは大変合理的だと考えます。
１点目といたしまして、これまで個人情報につきましては、左側の図ですが、国の行政機関は行政機関個人情報保護法、独立行政法人等は独立行政法人等個人情報保護法、民間事業者は個人情報保護法、そして地方自治体については個人情報保護条例と、それぞれ適用される法律等が異なっていました。
個別の税目では、新型コロナウイルス感染症の影響等により、個人町民税については１，６５５万円の減となった一方で、法人町民税は企業業績の回復等により１，１２３万円の増となったほか、固定資産税のうち国有資産等所在市町村交付金が、新たに島根県所有資産が交付対象に追加されたため１，５２７万円の増となっています。 町税全体の徴収率は９８．９１％で、昨年度に比べ０．９％改善しています。
本町の基幹産業である農業の担い手は農家数１，６３３戸、うち認定事業者が６９、農業法人が３１、集落営農組織の４９が地域農業の中心的な役割を担い、御活躍いただいていると認識しています。その一方で、農業者の高齢化に伴う後継者不足等、本町を取り巻く農業情勢は非常に厳しい状況であることも認識しております。
９月末現在、ＮＯＳＡＩ島根に聞きましたところ、奥出雲町内の加入経営体は法人、個人合わせて５５経営体となっているそうであります。２０２０年の農業センサスによると、青色申告している町内の経営体は２５６、２１．４％が収入保険に加入しているということで、非常に少ない低い状況であります。島根県平均は２８．４％であります。
登録した法人名や個人事業主の氏名、登録番号が国税庁のインボイス制度適格請求書発行事業者公表サイトで公表されております。この公表サイトでは、任意で登録する住所や屋号、通称、旧姓などの情報も公開されています。登録情報の利用規約には、複製や公衆送信、翻訳、変形等の自由に利用できますと書いてあります。
○議員（11番 川西 明徳君） 私は、総務省が２０２０年１月に公表した全国の第三セクター等７，４６７法人経営状況調査、公開日時が同年の８月３日であります。若干この資料を読み上げますので、お時間を少しいただきたいと思います。 総務省が２０年１月に公表した全国の第三セクター等、２０１８年度でございますが、この１０年間で１，１５１法人が減少しました。
なお、地元住民、中学生、ＮＰＯ法人の皆様方が天神川で環境活動として回収した水草や藻類については、畑の肥料として再利用されております。 将来的には、ブルーカーボン事業の一つとして、エコクリーン松江の排熱を利用して乾燥させた水草を同施設での助燃剤として活用することにより、バイオマス燃料の比率を向上させ、ＣＯ２の削減につなげられないか、現在調査研究を進めております。
公益財団法人島根県体育協会は、今年の４月から名称を公益財団法人島根県スポーツ協会に変更されました。体育は、学校体育をイメージいたします。今後は、公益財団法人松江体育協会も名称を変更するとお聞きしております。 この機会を捉えまして、松江市総合体育館の名称を変更してはどうかお伺いをいたします。 ○副議長（野々内誠） 松尾文化スポーツ部長。